物納とは

国の税金は現金で納付するのが原則となっていますが、相続税については、その金額がかなりの高額になることも多く、家庭の事情でただちに現金が必要なために、現金として税金を支払う余裕がない場合もあります。このような場合には、法令などによる一定の条件はありますが、税務署の許可を受けて、相続税を物で納付する「物納」という方法をとることが可能です。
物納ができる財産は、相続税の課税対象に含まれている財産であって、日本国内に所在しているもののみとなります。
財産の種類や順位についても決まりごとがあり、第1順位には国債・地方債、不動産、船舶が、第2順位には社債、株式、投資信託などが、第3順位には動産が該当しています。例えば、相続税の対象となる第1順位の不動産があるのに、将来値上がりしそうだからといって物納せず、代わりに第2順位の株式を充てるようなことは認められません。
また、物納には不適格な財産も存在しており、種類と順位に誤りがなければすべて物納ができるというものでもありません。例えば、住宅ローンの担保として担保権が設定されているような建物や、隣接地との境界が確定していないような土地などがこれにあてはまります。

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