延納した際の影響

国の税金は定められた納期限までに現金で支払うのが原則であり、その期限を過ぎてから税金を納める場合には、その遅れた日数分に応じた多額の延滞税がかかることになっています。
しかしながら、相続税については、もともと納付すべき金額がひじょうに大きくなることが見込まれ、一括して現金で支払うのが現実的に困難な場合がありますので、特別に「延納」と呼ばれる分割払いによる納付が可能となっています。
この「延納」をしようとする場合には、相続税の申告期限までに、申請書その他の関係書類を所轄の税務署に提出し、申請が認められる必要がありますが、それにはいくつかの条件が付いています。
その条件としては、相続税額が10万円を超えており、延納対象となる税額が現金での納付が困難な金額の範囲内であって、さらに延納税額に相当する有価証券や不動産などの担保を提供することが必要とされています。
こうして延納が認められた場合であっても、相続財産中に不動産が占める割合などによって、毎年「利子税」とよばれる税金が余分にかかることになっており、税率は最高の場合で年6.0パーセントであることから、トータルの納付金額で見ると、後々にかなりの影響が及ぶ可能性があります。

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