納税の手続きにつちえ

相続税の納税手続きは、所得税などと同様に税額を申告した後に税を納める形になっています。申告と納付の期限は、被相続人の死亡などによって相続が開始されたこと知った日の翌日を起点とし、ここから10ヶ月が経過した日となっています。
相続税の納税のための作業を本格化させるのは、基本的には遺産分割協議の内容がまとまった後になります。協議の内容に従って遺産を分割し、個々の相続税の納付額の計算を終えたら、被相続人が死亡した時点で住所地となっている場所を管轄している税務署に申告書を提出します。
相続税の納付は、税務署、金融機関、郵便局の窓口で行うことができます。納付は現金で一括して行うのが原則となっていますが、一括納付できるだけのお金が無い場合、要件を満たしていれば、延納と呼ばれる分割納付の形式や物納と呼ばれる相続財産を直接提出する形式を利用することができます。
なお、遺産分割協議の内容がまとまっていない場合であっても、相続税の申告と納税は期限までに済ませなければなりません。遺産分割が終了していない場合は、相続人が被相続人の財産を法律の規定にしたがって取得したと仮定した場合の税額を計算して申告書を作成して納税をすませます。その後、遺産分割協議の内容がまとまった段階で、税額を修正する必要が生じた場合に、修正申告や更正の請求の制度を利用して、正しい税額に修正します。

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