生前贈与のメリット・デメリット

生前贈与とは、死亡した時の相続税負担を軽減するために早いうちから資産を子どもたちに贈ることで財産を圧縮する方法です。
通常の相続税計算(死亡時に相続税を計算する場合)は、財産額から基礎控除を引いた課税遺産に対してかかります。
例えば、資産が1億5000万円ある場合、子供が3人いると、基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人数」となり、課税遺産は、1億5000万円ー4800万円で、課税遺産は1億400万円になります。
一方、生前贈与をすると、1年間に同一人が使える基礎控除は110万円であるものの、10年間し続けると課税遺産が圧縮できることが分かります。
上記と同じ事例で、子供が3人いた場合、毎年120万円贈与すると1年間で総額3600万円を贈与することになります。
これを資産から控除していくと、1億5000万円ー3600万円(贈与)ー4800万円(基礎控除)=6600万円となり、課税遺産が圧縮できていることが分かります。これが大きなメリットになります。
なお、贈与を受けた人は年間110万円を超えた場合は、贈与税を確定申告する必要があります。
生前贈与をする際に気をつけなければいけないのは、名義預金と言われるもので、親が子供の名義で黙って貯金を作ることがありますが、これは贈与(贈る側と受ける側が合意して初めて成立する契約行為)には当たらないため、将来税務署から否認される可能性があります。これが大きなデメリットになります。

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