財産の評価減における判定要素

財産の評価減とは、相続の発生で固定資産の評価をする際に、評価額が減額されることです。財産の評価減対策をしておくと、相続税の節税になりますので、評価減となる判定要素をご紹介しましょう。
まず、「小規模宅地等の特例」についてですが、これは相続や遺贈で土地を取得した場合に、その土地に被相続人が自宅として住んでいたり事業に使っていた小規模な宅地があった場合に、宅地の評価額を減額するものです。対象面積によって、80%もしくは50%減額になります。事業の継承や居住の確保のための特例ですので、取得した親族が引き継いで利用していることが適用のポイントとなります。相続税の申告期限までに、遺産が分割されていない場合には特例の適用は受けられません。複数の宅地がある場合には、どの土地に特例を適用させるかを選べますので、有利になるように選びましょう。
賃貸物件を購入・建築した場合にも、土地・建物の評価減があります。建物は固定資産税評価額で評価しますが、通常建築費用の70%程度の評価となります。賃貸物件なら借家権割合の評価減を受けるため、建物の評価は約50%となります。土地についても、更地に比べて約20%の評価減となります。

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